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自動車事故の死者を減らすため、シートベルトをしないで走行すると警報音が鳴る装置の設置を後部座席にも義務化する方針を、国交省が固めた。
早ければ、2017年春にも保安基準が改定される見通し。
後部座席にも設置が義務化されるのは、「シートベルト・リマインダー」と呼ばれる装置で、シートベルトをつけないで車が走ると、警報音が、鳴り続ける仕組みになっている。
現在の道路運送車両法の保安基準では、乗用車は運転席のみ、この装置の設置が義務付けられているが、
後部座席で、ベルトをつけずに事故で死亡するケースが多いため、国交省は、全座席での設置を義務化する方針を固めた。
義務
【国交省】バックカメラの搭載を義務づける検討
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自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。
昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。
現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。
ドライブレコーダー義務化 貸し切りバスに 国交省
国土交通省は７日、長野県軽井沢町のスキーバス事故の再発防止策の一環として、貸し切りバス事業者に対し、ドライブレコーダーによる映像の記録、保存を義務付ける方針を明らかにした。事故原因の究明や運転手への指導に生かすのが狙い。
同日の有識者会議で示した。
事故を起こしたバスには、ドライブレコーダーが設置されておらず、原因究明が難航。設置義務付けで、事故に至るまでの状況が把握しやすくなるとみている。
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